緊急小口資金と総合支援資金の申請が、
令和3年3月31日まで延長になりました。

　　　　　　　　　総合支援資金（特例貸付）の再貸付について

2月2日（火）に、厚生労働省のホームページや報道等で発表されておりますが、具体的な貸付内容（受付開始日、貸付対象者、貸付条件等）については、示されていません。
貸付内容が決定しましたら、本ホームページに掲載いたします。

（参考）
・厚生労働省「総合支援資金の再貸付を実施します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16501.html）
・東京都社会福祉協議会トップページ（https://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html）

また、緊急小口資金（特例貸付）の償還免除については、令和3年度非課税（令和2年中の所得）または令和4年度（令和3年中）の非課税の場合、免除できるとされました。
なお、総合支援資金（特例貸付）については検討中とされています。
償還免除につきましても、詳細が決まり次第、本ホームページに掲載します。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金（特例貸付）には「緊急小口資金」と「総合支援資金 生活支援費」の2種類があります。
　これらは東京都社会福祉協議会が行う貸付制度であり、世田谷区社会福祉協議会が受付事務を行っています。
　「緊急小口資金」と「総合支援資金 生活支援費」は、同時に申請することができません。各制度の内容をご確認のうえ、ご希望の制度にお申込みください。
　なお、緊急小口資金の借入をせず総合支援資金を利用している場合、令和３年３月31日まで緊急小口資金の申請を受け付けることになりました。

緊急小口資金（特例貸付）

貸付額　20万円以内（一括交付）

• 貸付対象
  ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯で、次の要件を満たす方が対象となります。
  　ただし、他区市町村の社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
  　　・世田谷区に住民登録があること
  　　・現在、生活保護を受給（申請）していないこと
  　　・20歳以上であること（未成年の場合、婚姻または親権同意があれば貸付対象となります）
  ※緊急小口資金と総合支援資金は、原則、同月に貸付けることはできません。
  ※同一世帯で複数の貸付はできません。
  ※コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の離職や収入低下は、特例貸付の対象外になる場合があります。
• 貸付金交付　事務局が東京都社会福祉協議会に申請書類を送付した日から、金融機関の7～10営業日程度
• 据置期間　　1年以内　令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、令和4年3月末までに延長になります。詳しくはこちら
• 返済期間　　2年以内（24回以内）
• 連帯保証人　不要
• 利子　　　　無利子
  ※返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。

詳細は「緊急小口資金（特例貸付）のご案内」（PDF）をご覧ください。

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