離職、廃業又は個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就労支援とともに、原則3か月間の家賃助成を行うものです。

●令和5年4月1日より制度改正がありました。

1. 　職業訓練受講給付金との併給が恒常的に可能となりました。
2. 　収入要件について、算定する収入の範囲が変更となりました。
3. 　資産要件について、算定する金融資産の範囲が変更となりました。
4. 　求職活動要件が変更となりました。

　※詳しくは、ぷらっとホーム世田谷分室までお問い合わせください。
 

（１）まずはお電話ください。面談によりご状況をお伺いいたしますのでご来所の日程を調整します。
（２）面談を行います。自立相談員が生活状況等を伺い、生活自立に向けたプランを一緒に作成します。住居確保給付金の申請については支給要件等を確認後、申請書類をお渡しいたします。
（３）申請書類が整いましたらご提出ください。（可能なかぎり来所をお願いします）

１．イ）離職等又はロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
２．イ）申請日において、離職・廃業の日から2年（＊）以内であること
＊出産等により当該期間中に求職活動を行えなかった時期があった場合は、最大で4年となる可能性があります。
又は
ロ）個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し、離職等と同等程度の状況にあること
３．イ）離職等の日において、世帯の生計維持者であった
ロ）申請月において、世帯の生計維持者である
４．申請月における、申請者及び同一世帯者の収入の合計額が、収入基準額以下であること［収入要件（※１）］
５．申請日における、申請者及び同一世帯者の金融資産の合計額が、基準額以下であること［資産要件（※２）］
６．ハローワーク等に申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
又は、
 自営業者等で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると区が認めた場合は、経営改善等の自立に向けた活動を行うこと（※3か月間（延長する場合は6か月間）に限る）
７．自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び同一世帯者が受けていないこと
８．申請者及び同一世帯者のいずれもが暴力団員ではないこと

（※１）【収入要件】
（１）就労等収入
給与収入の場合は、総支給額（交通費は除く）です。自営業の場合は、事業所得（経費を差し引いた控除後の額）とします。
（２）定期的な給付等
　　　・雇用保険の失業給付、公的年金、親族等からの継続的な仕送り等を指します。
　　　・ただし、児童手当等各種手当、奨学金（貸与型・給与型問わず）等、特定の目的のために支給される手当・給付は、収入として算定しません。
　（３）収入が確定していない場合や、収入に変動がある場合は、収入が確定している直近3か月間の平均収入額に基づきます。
　（４）定期的な給付（年金等）で、複数月に係る金額が一括で支給されるもの等については、月額で算定します。

（※２）【資産要件】
　　金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託をいいます。
※電子マネー（QRコード決済等含む）、交通系ICカードの残高も含みます
※生命保険、個人年金保険等は含みません
※負債がある場合、金融資産と相殺はしません
 

世帯員数別金額一覧　

• 上記(1)基準額：市町村民税が非課税となる収入額の12分の1
• 上記(2)家賃上限額：生活保護制度の住宅扶助額（以下「住宅扶助額」という）
• 上記(3)収入要件：基準額＋実家賃額（※住宅扶助額を上限とする）以下
   

• 原則3か月間です。
• ただし、一定の要件を満たす場合は、3か月間の延長を2回まで行うことができます。≪最長9か月間≫
   

※家賃額（月額）及び世帯収入額によって、支給額は異なります。
※共益費・管理費・駐車場代等は住居確保給付金の対象にはなりません。
（１）世帯収入額が基準額以下の場合
　「家賃額（※共益費等除く）」を支給（上限あり）

（２）世帯収入額が基準額を超える場合
　「基準額＋家賃額（※共益費除く）―　世帯収入額」を支給（上限あり）
　※支給上限額（＝住宅扶助額）
 

世帯人数別支給上限額

世田谷区で申請書類の審査をした後、支給が決定した申請者と貸主等に区から「住居確保給付金支給決定通知書」を送付します。
給付金は、指定された住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振込みます。
現在、申請書類を受け取ってから支給が決定するまで、1か月半ほどお時間をいただいております。お待たせして申し訳ございませんが、ご了承ください。
 

家主様や不動産会社様へ「入居住宅に関する状況通知書」の記入をお願いしております。
通常の流れでは、申請者からの申請に基づき審査・申請書の写しの交付を行った後に、作成を依頼するものですが、現在、経済状況がひっ迫していること等を理由に申請手続きを急ぐ方が増えていることから、手続きを簡略化し、申請時点で「入居住宅に関する状況通知書」の作成をお願いしております。ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　
「入居住宅に関する状況通知書」の記載にあたり、ご不明な点等がございましたら、ぷらっとホーム世田谷分室までご連絡ください。
 

〈求職活動等要件〉
住居確保給付金の受給中は、申請時以降に作成したプランに基づいて、下記Ａ又はＢいずれかの求職活動を行い、報告をしていただく必要があります。

Ａ　公共職業安定所等での求職活動
（１）    月4回以上、自立相談支援機関（ぷらっとホーム世田谷）の面接等の支援を受ける
（２）    月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける
（３）    原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

Ｂ　自立に向けた活動（最長6か月間に限る）
（１）    月4回以上、自立相談支援機関（ぷらっとホーム世田谷）の面接等の支援を受ける
（２）    原則月1回以上、経営相談先（世田谷区産業振興公社、商工会議所、よろず支援拠点等）へ面接等の支援を受ける
（３）    経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う
 

A．公共職業安定所等での求職活動を行う方
(1)常用就職活動状況報告書（毎月提出）
(2)職業相談確認票（毎月提出）
(3)常用就職届（常用就職が決定したら、雇用契約書・給料明細とともに提出）
(4)収入減少で申請の方のみ：就労収入額の分かるもの（就労収入以外の収入は除く。）（毎月提出）

B．自立に向けた活動を行う方（6か月間に限る）
(1)自立に向けた活動計画（随時）
(2)自立に向けた活動状況報告書（毎月提出）
(3)就労収入額の分かるもの（就労収入以外の収入は除く。）（毎月提出）
(4)経営相談先から公共職業安定所等での求職活動を勧められた場合、ぷらっとホーム世田谷へ報告すること（随時）
 

求職活動等の報告に必要な書類等はこちらからダウンロードできます。（現在、準備中です）

• 給付金の受給中に収入基準額を超える就労収入があった場合は、支給中止となる場合があります（就労収入以外の収入や公的給付等の臨時的収入等は除きます）。
• 給付金の受給中は、月に１回、求職活動等に関する状況報告書と、常用就職した方及び減収で申請の方は毎月の収入額の報告が必要です。左記の報告がない場合や、上記求職活動等を熱心かつ誠実に行われていない場合には、給付金の支給を中止することがあります。
• 毎月の報告をきちんと行っていること、及び上記活動等を熱心かつ誠実に行っていることが、延長・再延長申請をする際の要件となります。
   

再支給の要件につきましては、個別にお問い合わせください。

次の事項に該当した場合等、支給を中止することがあります。
1.    常用就職により得られた就労収入が、収入基準額を超えた場合
2.    収入減少でご申請の方の就労収入が、収入基準額を超えた場合
3.    自己都合により転居した場合
4.    求職活動を行わない場合や、不正に給付を受けた場合
5.    生活保護を受給した場合
など