社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会

民間福祉財団等の助成事業周知

現在、募集している助成事業のご案内です。各助成事業のホームページをご覧ください。

現在、募集している団体

公益財団法人 愛恵福祉支援財団

助成概要

平成30年度 社会福祉育成活動推進のための助成事業

概要:

本助成事業は各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援する事を目的としています。

助成対象:

社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

助成内容:

1)助成総額 1000万円

2)1法人当たり20万円を限度とする

3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

応募方法:

助成金申請書に必要事項記入、必要資料を添付の上、下記当財団事務局宛に郵送。

〒114-0015 東京都北区中里2-6-1 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局

※申込などに関する詳細は、団体ホームページにてご確認ください。


助成詳細

http://www.aikei-fukushi.org/


助成申込期間

2018年7月13(金)~9月15日(土) 当日消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 愛恵福祉支援財団  東京都北区中里2-6-1  電話:03-5961-9711

生命保険協会

助成概要

事業名:2018年度 元気シニア応援団体に対する助成活動

概要:この活動は、地域社会において、高齢者を対象にして健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、1団体あたり上限12万円、助成総額最大500万円の資金助成を行うものです。

対象:助成対象団体が行い、次の要件を満たす活動とします。

①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動。             ②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動。                       ③日本国内で行う活動。                                       ※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。

★「募集要項」、「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ(下記記載)に掲載しています。

詳細は必ず下記HPよりご確認ください。


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/


助成申込期間

2018年7月2日(月)~8月17日(金)当日消印有効


お問い合わせ先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階 電話:03-3286-2643

公益財団法人洲崎福祉財団

助成概要

概要:

障害児の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業や、障害児に対する自助・自立の支援事業のための助成事業です。定例化、もしくはシリーズ企画は対象外。

対象:

・原則として非営利法人で3年以上の活動実績のあるもの。個人および営利法人は除く。但し法人格が無い場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。                     

・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。

・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)にあるもの。

・法人として年間収益が2億円以上は対象外。

・当財団の助成金受領から1年間(2期)お申込不可。

※難病患者及びその家族を支援している団体(患者会)は対象に含みます。

詳細は必ず下記ホームページにてご確認ください。


助成詳細

http://www.swf.or.jp/


助成申込期間

2018年7月1日(日)~8月31日(金)消印有効


お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目10番5号オンワードパークビルディング
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局  電話:03-6870-2019 FAX:03-6870-2016

公益財団法人糸賀一雄記念財団

助成概要

事業名①:第20回糸賀一雄記念賞

概要:障害者の基本的人権の尊重を基本に生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者の福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人及び団体(法人、任意団体を問わない)に対して授与する。

対象:日本において障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、活動が高く評価され一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)

 

事業名②:第4回糸賀一雄記念未来賞

概要:障害者の基本的人権の尊重を基本に生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉・教育・医療・労働・経済・文化・スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人及び団体(法人、任意団体を問わない)に対して授与する。

対象:国内で活動し、福祉・教育・医療・労働・経済・文化・スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人及び団体(法人、任意団体を問わない)

※①・②ともに詳細は必ず、HPでご確認ください。


助成詳細

http://www.itogazaidan.jp


助成申込期間

2018年5月21日(月)~7月31日(火)必着


お問い合わせ先

公益財団法人 糸賀一雄記念財団 〒525-0072 滋賀県草津市笠山七丁目8-138
県立長寿社会福祉センター内 電話:077-567-1707 FAX:077-567-1708
E-mail:itoga@itogazaidan.jp

公益財団法人ヤマト福祉財団

助成概要

事業名:第19回ヤマト福祉財団小倉昌男賞

概要:障害者の仕事作りや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的におし進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている方を賞します。

対象:日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人。

①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。

②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。

③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育て上げてきた方。

④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。

⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

※詳細は必ず下記HPにてご確認ください。


助成詳細

https://www.yamato-fukushi.jp/


助成申込期間

2018年7月1日(日)~9月15日(土)


お問い合わせ先

公益財団法人ヤマト福祉財団事務局 〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル7階
電話:03-3248-0691 Fax:03-3542-5165

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

助成概要

第53回NHK障害福祉賞

概要

障害福祉への関心や理解を広めるため、障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録(作文)を募集。

入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定。

対象

第一部門:障害のあるご本人の部門

・学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録。

第二部門:障害のある方とともに歩んでいる人の部門

・教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験の記録。

詳細は下記HPよりご確認ください。


助成詳細

https://www.npwo.or.jp/


助成申込期間

2018年6月1日(金)~7月31日(火)当日消印有効


お問い合わせ先

NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係 
tel:03-3476-5955(平日午前10時から午後6時) fax:03-3476-5956

                         

公益財団法人都市緑化機構、第一生命財団

助成概要

事業名:第29回緑の環境プラン大賞

概要:緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つ事を願い、1990年に創設され、これまでに184の緑化プランを助成し、その実現を支援。              本年度も3つの部門で緑化プランを募集します。

対象:「シンボル・ガーデン部門」「ポケットガーデン部門」「おもてなしの庭」              それぞれの対象が異なりますので、詳細はホームページ等でご確認ください。

 

 


助成詳細

https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/guideline-plansho


助成申込期間

2018年4月1日(日)~6月30日(土)


お問い合わせ先

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階 TEL:03-5216-7196 FAX:03-5216-7195

公益社団法人 車両競技公益資金記念財団

助成概要

平成30年度ボランティア活動推進事業助成

助成対象事業
高齢者・心身障害(児)者(以下「障害児者」という。)に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業

助成対象となる団体
次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成対象となります。また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されていますのでご注意下さい。なお特定非営利活動法人については助成の対象となります。
(1)ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
「活動に実績」とは、2年以上の活動歴がある場合をいいます。また、要望する機材を使用する活動分野の実績が不足していると判断される場合は助成対象外とされることがあります。
(2)過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
特に、助成を受けた後、2年間は助成の対象となりませんのでご了承下さい。
(3)ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
直接のボランティア活動を行う団体が対象となりますので、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会等(以下「社協等」という。)の実施する事業は申請の対象とはなりません。
ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となること、整備した機材等を社協等が保管するなどについては問題ありません。
(4)主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること
・そもそも高齢者・障害者に対するボランティア団体といえないもの

※助成詳細は必ずホームページでご確認ください。

    


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成30年7月13日(金)必着


お問い合わせ先

東京都共同募金会 事業部 TEL 5292-3183

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団  住民参加型福祉活動資金助成

助成概要

事業名

住民参加型福祉活動資金助成

概要

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

【募集地域】

東日本地区

【助成対象者】

5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)ただし、社会福祉法人は除きます。

【助成対象の活動】

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動。

注意:①申請方法はインターネット申請(申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください)

   ②別紙「推薦者コメント」(提出必須)を、当社会福祉協議会に依頼の場合、7月10日までにご連絡ください。

※内容詳細はホームページで必ずご確認ください。


助成詳細

http://sjnkwf.org/jyosei/juminsankagata.html


助成申込期間

2018年6月1日~7月20日17時


お問い合わせ先

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

第12回 よみうり子育て応援団大賞  募集

助成概要

よみうり子育て応援大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために2007年に設けました。読売新聞社は子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

①募集対象

子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。

②応募先

応募用紙に記入し、下記の「お問い合わせ先」へ送付ください。(ファックスやメールでも可)

※詳細は必ずホームページでご確認ください。


助成詳細

https://info.yomiuri.co.jp/contest/lfmd/kosodate.html


助成申込期間

平成30年6月8日必着


お問い合わせ先

〒530-8551 (住所不要)読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
℡06-6881-7228(平日9:00~17:00) fax06-6881-7229

一般財団法人 松翁会 平成30年(第33回)社会福祉助成事業

助成概要

社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

1.助成対象

【事業助成】

原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

2. 助成対象案件並びに選考基準

①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

④先駆的、開拓的事業を優先する。

⑤助成対象にならないもの
 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請 

 ・研究助成                    

 ・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

3.助成金額

本年度は年間総額700万円以内とし、1件当りの金額は、原則として60万円を限度とします。
(応募最低額10万円、万円単位)

4.その他

※申込には社会福祉協議会のコメントが必須要件となります。都道府県・市区町村社会福祉協議会又は、県及び市区町村行政の福祉関係部署に記入を依頼して下さい。尚、当社協のコメントが必要な場合は、7月24日(火)までにご連絡ください。

詳細は下記ホームページより必ずご確認してください。


助成詳細

http://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/


助成申込期間

平成30年7月31日(火)(必着)


お問い合わせ先

一般財団法人 松翁会 事務局 社会福祉事業部 助成係 
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階  ℡:03-3201-3225

公益財団法人 みずほ福祉助成財団

助成概要

2018年度 社会福祉助成

(公財)みずほ福祉助成財団では、社会福祉に関する諸活動、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象とする助成金を公募しています。

【助成対象先】
3年以上の活動実績のある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、または国内の研究グループ(5人以上)で、営利法人や個人。(過去3年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除く)

【助成対象案件】
障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件を優先します。このうち事業助成は、必要な機器などの物品及び車両の購入費、設備工事費や障害児者への理解を深める活動(講演会、研究会など)等に必要な費用。なお、明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること。         注、申込案件は一つに絞り込む。

【助成金額】
(1)総額2,700万円
(2)1件あたりの金額は、事業(研究)総額の90%以内で、事業助成は20万円以上100万円まで、研究助成は100万円までとする。

【助成期間】
(1)事業助成 2019年6月末までに事業完了し、報告書等を提出
(2)研究助成 2019年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出

その他詳細はホームページをご確認ください。


助成詳細

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html


助成申込期間

~平成30年6月30日(土)(消印有効)


お問い合わせ先

公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内内幸町本部ビル
℡:03-3596-5633 fax:03-3597-2137  E-mail:BOL00683@nifty.com

読売光と愛の事業団 生き生きチャレンジ2018 福祉作業所助成事業

助成概要

障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金を援助します。

【助成対象】福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ、賃金アップを目指す事業の設備投資費など。新規か継続かは問いません。NPO法人や地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を優先とします。 

【助成内容】1事業所につき100万円を上限とし、総額1,000万円の助成を予定

【応募方法】所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。          *申請書はホームページからダウンロードし、記入できます。                       1、農産物やアクセサリーなどの製品やその製造現場の写真                        2、助成を希望する事業費の見積もり書                                 3、作業所の前年度決算書と今年度予算書(間に合わない場合は後日郵送でも可)              4、作業所の概要がわかるパンフレット類                                5、活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

【締め切り】2018年7月10日(火)必着

【結果発表】8月14日の読売新聞紙上や事業団ホームページで発表予定。助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は8月下旬の予定

【応募先】読売光と愛の事業団・作業所係                              〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 ℡:03-3217-3473 fax:03-3217-3474 

詳細はホームページをご確認ください。

<事務局より>助成を受けた施設には年度末の3月に、事業報告書を提出していただきます。助成事業の活動を読売新聞や事業団ホームページで紹介します。


助成詳細

http://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/


助成申込期間

~平成30年7月10日(火)(必着)


お問い合わせ先

〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 ℡ 03-3217-3473 fax 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com

特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会

助成概要

2018年度 チャリティプレート助成金

趣旨
障害者が通う、小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行う。

対象
①団体またはグループであること(法人である必要はない)                         社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)         ②アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または、小規模作業所であること。

条件
①対象者                                              ◎設立日時が助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。                                              ◎人員構成                                             イ、職員について人数および雇用上身分・地位については問わない。                  ロ、在籍する障害者について(職員を除く)全体で5名をこえること。                    ◎財政状態                                            イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。                            ロ、事業収入が800万円をこえないこと。                               ハ、公費助成のうち、運営費助成(対利用者)が年間予算総額の75%をこえないこと。           ◎作業活動                                             イ、週1回または、それ以上開設されていること。                           ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。                             ハ、将来の見通しが立っていること。                                 ②申請物件使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による。             ◎設備・備品・車両                                        ◎できるだけ一種類とする。                                    ◎物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。             ◎操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。                                                ③助成金額                                             1件当たり50万円を上限とする。                                   ④申込先                                              特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会    担当:諏訪

その他詳細は当会ホームページをご確認ください。


助成詳細

http://www.jcpa.net/jcpa/


助成申込期間

2018年7月2日(月)~2018年10月1日(月)必着


お問い合わせ先

特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会
〒166-0012 東京都杉並区和田1-5-18 アテナビル2階
電話 03-3381-4071    FAX 03-3381-2289

社会福祉法人丸紅基金

助成概要

2018年度(第44回)社会福祉助成

全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車両、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成。

(1)助成金額・件数

助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円とします。

(2)助成の対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。                         ①申込者(実施主体)は原則として非営利の法人であること(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)                    ②明確な目標を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。                    ③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること(2018年12月~2019年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)                              ④一般的な経費不足の補填でないこと。                                ⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、又他の民間企業からの助成と重複しないこと

(3)申込方法

申込書類(申請時のサイズはB4)記載の後、B4に拡大コピーして提出でも構いません。申込書類関係のダウンロードは当ホームページでできます。(すべてを確認の上ご提出ください)              ※ダウンロードできない場合は、郵便番号と住所、団体名、担当者名、電話番号とFAX番号を記載の上、当基金にご請求ください。

・・詳細は必ずホームページでご確認ください。・・


助成詳細

http://www.marubeni.or.jp/


助成申込期間

2018年4月16日(月)~5月31日(木) (消印有効)


お問い合わせ先

社会福祉法人 丸紅基金 
〒103-6060 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー                           ℡:03-3282-7591・7592 fax:03-3282-9541  E-mail  mkikin@marubeni.com

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団/一般社団法人 東京馬主協会

助成概要

平成30年度 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 施設整備等助成事業の申請について

(1)助成対象施設
・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人(但し、当該施設の所在する地域の社会福祉協議会の推薦状を添付)
・NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設。
・共同作業所(申請団体は当該施設の所在する地域の社会福祉協議会とする)
・市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない。

(2)助成対象事業
①車両
②什器備品
③その他(修繕工事など)

(3)事業費の助成額
・助成率は総事業費の75%以内を原則とする。
・助成金の上限額は、①車両については200万円、②什器備品については150万円を原則とする。なお、③その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする。

(4)申請受付、推進基本方針                                    ・申請受付期間は4月1日~5月31日。当協会ホームページにて申請を受け付ける。
・障害者福祉事業を重点に、母子及び児童福祉事業、老人福祉事業、その他の公益事業とし、保育所の場合は原則、東京競馬場及び場外発売所近隣のみ受付ける。
・平成28・29年度で助成した法人については原則として受付けない。                   その他詳細は下記ホームページでご確認ください。

 


助成詳細

http://www.toa-fukushi.jp/page_7.html


助成申込期間

平成30年4月1日(日)~5月31(木)


お問い合わせ先

一般社団法人 東京馬主協会(月曜日定休)〒183-0024 東京都府中市日吉町1番地 東京競馬場内
TEL:042-365-3705  FAX:042-369-7472  担当:後藤様

社会福祉法人 清水基金

助成概要

NPO法人助成事業

趣旨

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

①申込の手続 

申込書の請求期間:平成30年4月中旬~平成30年6月20日                        助成申込受付期間:平成30年5月1日 ~平成30年6月30日(必着)                     助成決定時期  :平成31年1月末(法人代表者に郵送にて通知)

※助成申込書は返信封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封のうえ郵送にて請求するか、直接清水基金で受け取る。 (申込書のダウンロードはできません)                     【請求先】                                            〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階  社会福祉法人清水基金 NPO法人助成係

②助成対象

・障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業                ・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事務所                                   ・平成28年度~平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと

③助成内容

・利用者のために必要な機器、車両、建物等                             ・総額は8,000万円 予定                                            ・1法人あたり1件、助成金額は50万円~700万円とする                       ・原則として申込法人が事業費の20%以上を負担する                          ・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する

※その他詳細は社会福祉法人清水基金のホームページをご確認ください


助成詳細

https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/


助成申込期間

平成30年5月1日~平成30年6月30日(必着)


お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階 社会福祉法人清水基金
TEL:03-3273-3503

社会福祉法人 清水基金

助成概要

海外研修事業

趣旨

社会福祉法人・NPO法人において障害児・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じ、わが国の社会福祉サービスの向上を目的とする事業です。

①対象 :社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 。                            *3ヶ月コース:実務経験3年以上で27歳~50歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、所属法人代表者の推薦を得た方。                                       *1ヶ月コース:実務経験1年以上で20歳~40歳未満、日常的な英会話能力を有し、所属法人代表者の推薦を得た方。

②内容 :人数は8名程度 *研修内容の詳細はホームページを確認ください。                                   ・3ヶ月コース 研修期間:平成31年4月~7月 2名 1名当たり 200万円以内            ・1ヶ月コース 研修期間:平成31年4月~5月 6名 1名当たり 100万円以内              (両コースとも、アメリカ・シカゴでの10日間の合同研修を実施)

③選考方法:語学・小論文テスト(平成30年8月)・面接(平成30年9月)

④申込方法:清水基金所定の海外研修申込書及び添付書類を提出してください。            (申込書類は返却いたしません)                                   ※海外研修申込書は、4月中旬以降に返信用封筒(A4版、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上、郵送にて請求するか、直接清水基金へお越しください。

送付先:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階kkkkkkk社会福祉法人 清水基金 海外研修係

⑤その他                                             1.決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申込むように留意してください。      2.「海外研修報告書」作成し、各関係機関、団体に配布。                        3.「帰国報告会」にて研修内容を発表。                               4.清水フェローシップソサエティ(研修生同窓会)へ入会。                      5.不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください。

 


助成詳細

https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/


助成申込期間

平成30年6月1日~7月31日


お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階 社会福祉法人清水基金
TEL:03-3273-3503

社会福祉法人 清水基金

助成概要

国内研修事業

趣旨

民間社会福祉法人・NPO法人において障害児・者の処遇等に従事している者を対象とした障害福祉に関する研修を通じ、わが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

①目的  :障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共に、リーダー養成にもつなげる。

②対象  :社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度で所属法人代表者の推薦を得た方。

③募集人数:1回での採用は24名程度。(年度内に計2回実施予定)

④費用  :受講料及び交通費の実費・宿泊費・研修教材費等は、当基金負担。               ※前泊・後泊等が必要な方は当基金にご相談願います。

⑤実施期間:第5回 平成30年7月5日~7月7日 第6回 未定

⑥会場  :第5回 パレスイン鹿児島(鹿児島)  第6回 未定                    ※第5回研修プログラムは清水基金ホームページにて開示予定。                    ※第6回研修の詳細は、後日清水基金ホームページにて公表予定

⑦申込方法:所定の申込書類一式を当基金ホームページからダウンロードし、必要事項を記載の上、添付書類と共に下記に郵送にて提出してください。(申込書類は返却いたしません)

送付先:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階kkkkkkkkkkk社会福祉法人 清水基金 国内研修係

注1.決定後の辞退は原則認められないので、事前に十分調整のうえ申込むよう留意してください。      注2.研修後6ヶ月後、レポートを提出していただきます。                        注3.不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください。


助成詳細

https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/


助成申込期間

第5回 平成30年4月2日~平成30年5月11日(必着) 第6回は未定


お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階 社会福祉法人清水基金
TEL:03-3273-3503

社会福祉法人 清水基金

助成概要

社会福祉法人助成事業

趣旨

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

①申込の手続 

申込書の請求期間:平成30年4月中旬~平成30年7月20日                        助成申込受付期間:平成30年6月1日 ~平成30年7月31日(必着)                     助成決定時期  :平成31年1月末(法人代表者様に郵送にて通知) 

※助成申込書は返信封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封のうえ郵送にて請求するか、直接清水基金で受け取る。 (申込書のダウンロードはできません)                     【請求先】                                            〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階  社会福祉法人清水基金 社会福祉法人助成係

②助成対象

・障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業               ・平成30年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、平成27年度~平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人

③助成内容

・利用者のために必要な機器、車両、建物等                             ・総額は3億6,000万円 予定                                            ・1法人あたり1件、助成金額は50万円~1,000万円とする                       ・原則として申込法人が事業費の30%以上を負担する                          ・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する

 ※その他詳細は社会福祉法人清水基金のホームページをご確認ください


助成詳細

https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/


助成申込期間

平成30年6月1日~平成30年7月31日(必着)


お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階 社会福祉法人清水基金
TEL:03-3273-3503

公益財団法人 太陽生命厚生財団

助成概要

平成30年度 社会福祉助成事業

趣旨

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。平成30年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行なっているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成活動を実施したいと考えます。

寄贈内容

I. 事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成。

助成金額   :1件 10万円~50万円 合計 2,000万円

II. 研究助成 <高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>

社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

研究・調査期間:平成31年12月末日までに完了するもの

助成金額   :1件 30万円~50万円 合計 300万円

※注意:応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は助成の対象になりません。

応募方法

所定の申込書に必要事項を記入し、締切日までに下記へ必ず郵送で応募してください。

応募申込書の提出先:〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル

          公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局

          TEL・FAX:03-6674-1217


助成詳細

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/


助成申込期間

平成30年6月末日(郵送による必着)


お問い合わせ先

公益財団法人 太陽生命厚生財団
TEL/FAX 03-6674-1217

社会福祉法人木下財団

助成概要

平成30年度 木下財団 障害者支援団体への助成募集

対象
社会福祉を目的とする非営利の民間団体(NPO法人含む)を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

事業種類
障がい児・者(身体、知的、精神)のための小規模作業所や授産施設、地域活動支援、グループホーム、自立生活支援、就労継続支援等。※加齢に伴う障がい者(高齢者)を除く。

所在地
関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。ただし、東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

一団体(グループ)内で一施設に限ります。

助成の概要
(1)助成金額:総額800万円
(2)助成限度額:30万円(1件あたりの上限)
(3)助成期間:単年度事業とする。

対象外とする申込内容
(1)人件費や運営費が含まれるもの
(2)同じ内容で他の団体から助成を受けたもの
(3)申請受付前及び決定前に購入(または着手)したもの
(4)見積書(業者発行で2ヶ所以上/合見積)と
   カタログ(工事は平面図)等が添付できないもの
   ※カタログを見積書の代用とする事は認められません
(5)備品購入の場合、事業内容と備品の金額、性能が適切でないもの
   (用途に比べ高価な機種)


助成詳細

http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/


助成申込期間

平成30年4月2日(月)~平成30年5月31日(木)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人木下財団 事務局   TEL:03-6222-8927   FAX:03-6222-8937

公益財団法人毎日新聞東京社会事業団

助成概要

2018年度 第48回「毎日社会福祉顕彰」

趣旨

全国の社会福祉関係の個人や団体の中からとくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を3件を選び顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。

内容

①表彰件数:3件(個人または団体)

②賞牌と賞金:賞金は総額300万円(ただし、1件について100万円)

③顕彰の対象:

(1)学術:社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。

(2)技術:社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。

(3)創意:社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。

(4)奉仕:長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。

(5)勤勉:社会福祉施設等に長年(30年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。

(6)その他:新しい分野で、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。

その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉分野で顕彰に値する功績をあげ、または貢献をした個人または団体。

④候補推薦の方法:本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙はホームページよりダウンロードして所要事項を記入し、下記に送付。

(候補の活動の実績を示す資料や書類などがあれば添付)

なお、自薦は認めませんので、ご注意ください。

⑤送付先:

*〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1の1の1 毎日新聞東京社会事業団

  TEL:03-3213-2674  FAX:03-3213-6744

*〒530-8251 大阪市北区梅田3の4の5 毎日新聞大阪社会事業団

  TEL:06-6346-1180  FAX:06-6346-8681

*〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1 毎日新聞西部社会事業団

  TEL:093-551-6675  FAX:093-541-8009

 

 

 


助成詳細

https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/


助成申込期間

平成30年5月31日(火)必着


お問い合わせ先

毎日新聞東京社会事業団   TEL:03-3213-2674  FAX:03-3213-6744

みずほ教育福祉財団

助成概要

第16回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容
①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分)(※)
②事業規模:10台分(10団体)(予定)
(※)寄贈が決定した団体には、助成金にて指定業者から車両を購入して頂きます。助成金額は、車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。

助成対象
以下の3つの要件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

応募方法
①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。


助成詳細

http://www.mizuho-ewf.or.jp/index.html


助成申込期間

平成30年6月8日(金)必着


お問い合わせ先

公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
TEL:3596-4532 FAX:3596-3574

みずほ教育福祉財団

助成概要

第35回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

趣旨
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成対象
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度
②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成30年3月末時点)
③本助成を過去3年以内(平成27年度以降)に受けていないこと。
④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
②老人クラブおよびその内部機関。
③自治会・町内会およびその内部機関。

助成金額およびグループ数
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。助成は、計120グループ程度を予定しています。

応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。


助成詳細

http://www.mizuho-ewf.or.jp/index.html


助成申込期間

平成30年5月25日(金)必着


お問い合わせ先

公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行内
TEL:03-3596-4532 FAX:3596-3574

公益信託 オラクル有志の会

助成概要

公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金 平成30年度

趣旨
「日本オラクル株式会社」役職員有志で結成した「日本オラクル有志の会」が、様々な面で支援を必要としている人たちを応援することを目的に真摯に活動している特定非営利活動法人やボランティア団体の活動に対し必要な資金の助成をする。

対象
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体(ボランティア団体とNPO法人を優先する)で平成30年7月以降平成31年3月までに実施する事業を対象とします。(原則として、東京都内で行う事業が対象となります。)

助成金
本年度の助成金総額は、2,750万円以内
助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額(万円単位)とし、原則として1法人または1団体100万円を限度とする。助成金決定額は、助成希望額をもとに運営委員会にて金額を決定します。

説明会の開催
<第1回>平成30年4月3日(火)18:30~19:30
<第2回>平成30年5月5日(土)14:00~15:00
場所 飯田橋セントラルプラザ12階会議室(新宿区神楽河岸1-1)
申込 お問い合わせ連絡先・提出先までFAXにて、お申し込みください。(当基金名と参加する日時・団体名・人数・電話番号をFAXして下さい。書式自由)
※欠席の場合でも、応募資格は問われません。ただし、初めて申請する団体は出席が必須となります。


助成詳細

http://charitable-trust.oracle.co.jp/


助成申込期間

平成30年4月2日(月)~平成30年5月21日(月)必着


お問い合わせ先

〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課 オラクル有志の会ボランティア基金担当
TEL 0120-622372(フリーダイヤル・受付時間 平日9:00~17:00)
FAX 03-6214-6253

NHK厚生文化事業団

助成概要

第30回 地域福祉を支援する「わかば基金」

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。これまでに、709グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。また今回より、自然災害の被災地の再生・復興に尽力しているグループを応援する部門も設けました。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

支援金部門 
1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
対象:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。

リサイクルパソコン部門
ノートパソコン総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)
対象:パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。※なお、このリサイクルパソコンは、NHKとNHK関連団体の協力を得て提供します。

災害復興支援部門
1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
対象:◆東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ。
◆被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。


助成詳細

https://www.npwo.or.jp/info/7341


助成申込期間

2018年2月1日(木)~3月30日(金)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)
メール:info@npwo.or.jp

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

ボランティア・市民活動支援総合基金 ゆめ応援ファンド助成

1 趣旨
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。

2 応募資格
(1)ボランティア・市民活動団体 ※法人格の有無は問いません。
(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間組織も含む。
(3)主たる活動エリアが東京都内であること

3 助成内容 下記(1)~(6)のいずれかの事業
(1)学習会・研修会の開催
(2)調査・研究の実施
(3)器具・器材の開発・購入
(4)活動にかかわる市民への啓発の実施
(5)ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
(6)その他
※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等を助成対象の重点とします。

4 助成の種類と金額
A:単年度助成:2018年4月1日~2019年3月31日に事業を実施するもの 1件(1事業)につき50万円以内
B:継続助成:上記助成内容(5)の場合で、3年間まで(~2021年3月31日)の継続的な事業 1年につき50万円(=3年の場合50万円×3年)以内。ただし、その年ごとに申請し、継続のための選考を受けていただきます。
※申請する事業の総額が50万円を超える場合も、そのうち助成希望金額が50万円以内であれば対象となります。また、50万円以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積りを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。


助成詳細


助成申込期間

2017年12月15日(金)~2018年1月31日(水)


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センター【基金助成係】
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1(セントラルプラザ10F)
電話 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050 ※月曜・祝祭日休

公益財団法人ヤマト福祉財団

助成概要

平成30年度福祉助成金「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」

ヤマト福祉財団は「障がいのある方々の収入が増えれば、豊かで幸せな人生の夢を実現できる」と信じています。そこで、利用者さんの給料増額を目指す福祉施設が「経済的な自立力」を向上するためのお手伝いとして、新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉を増進する効果的な事業に対し助成金事業を行っています。

障がい者給料増額支援助成金
・ジャンプアップ助成金(定額500万円)
 すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金のうち、不足する自己資金の一部として定額500万円を助成します。
・ステップアップ助成金(上限200万円)
 障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある事業所・施設に対し、より多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに1件上限200万円まで助成します。

障がい者福祉助成金
 会議・講演会・研修・出版・啓発・研究・スポーツ・文化事業等に1件上限100万円まで助成します。対象となる事業を一つ選択し、応募してください。


助成詳細

http://www.yamato-fukushi.jp/


助成申込期間

平成29年10月1日(日)~11月30日(木)


お問い合わせ先

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル7階
TEL:3248-0691

日本たばこ産業株式会社

助成概要

JT NPO助成事業 ~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~

助成の主旨
■JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。
NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
※2018年度も通常助成に加え、熊本地震被災地支援の助成も行ないます。

応募資格
【通常助成】
①公益性を有し非営利法人であること。
②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動実績は含みません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

【熊本地震被災地支援助成】
①2017年8月31日時点で、活動実績があること。
②応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

助成内容
①事業実施期間:2018年4月1日~2019年3月31日に実施計画している事業であること。
②対象経費:申請事業に関わる事業費及び人件費
③助成金額:年額最高150万円/件
④助成件数:45件程度


助成詳細

https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html


助成申込期間

2017年9月20日~2017年11月10日(必着)


お問い合わせ先

日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL:03-5572-4290 FAX:03-5572-1443

日本郵便株式会社

助成概要

2018年度 年賀寄付金配分団体の公募

概要:
毎年発行している寄付金付き年賀はがき・年賀切手によりお預かりした寄付金(年賀寄付金)は社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体に配分している。

助成対象:
一般枠 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人


助成詳細

http://www.post.japanpost.jp/kifu/


助成申込期間

2017年9月11日(月)~2017年11月10日(金)当日消印有効


お問い合わせ先

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞ヶ関1-3-2TEL03-3504-4401 FAX03-3592-7620

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

当事者ボランティア・市民活動推進事業助成

障害、病気などの体験や困難を抱えている人(当事者)が、体験を共有し助け合うための活動や他者や社会のために行うボランティア・市民活動に参加する際に、中間支援組織等が行う相談や支援活動および啓発活動を円滑にすすめるために必要な、専門家等からの情報提供や助言を得るための費用について助成する。

対象団体
(1)東京都内区市町村ボランティア・市民活動センター
(2)当事者によるボランティア・市民活動団体
(3)当事者によるボランティア・市民活動を推進するNPO等の中間支援組織
(4)上記(1)~(3)は複数地区・団体による申込みも対象とする。

対象内容
(1)対象団体による当事者への相談、活動先の紹介、同行支援活動に必要な情報提供および助言を得ることに必要な謝金、交通費
(2)対象団体による当事者への相談、支援活動に関する事例検討や学習会において教授およ助言を得ることに必要な謝金、交通費
(3)対象団体による当事者および市民への当事者ボランティア・市民活動の紹介や情報提供に際して必要な謝金、交通費
(4)上記(1)~(3)について当事者のもつ経験や困難に関して知見をもつ学識経験者、支援施設・活動団体または当事者本人に対し支出する費用を対象とする。
(5)緊急に対応することの必要性を鑑み、対象内容については年度内に限って対応後及び支出後の費用も対象とする。

助成金額
助成対象費用の全部または一部について、1案件1回につき5万円を上限に助成する。同団体からの複数回の申込みについては、本事業の予算の範囲内で対象とする。


助成詳細

東京ボランティア・市民活動センター
電話:3235-1171 FAX:3235-0050


助成申込期間

申込みは随時受付け、月ごとにとりまとめて決定。本年度の最終申込締切は、平成30年3月9日(金)


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センター
電話:3235-1171 FAX:3235-0050
E-mail:shinya@tvac.or.jp

一般社団法人 生命保険協会

助成概要

2017年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」

地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。

助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

助成金額
1団体あたり上限額12万円(助成総額最大500万円)


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/


助成申込期間

2017年8月2日(水)~9月30日(土) 当日消印有効


お問い合わせ先

生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

平成29年度 高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

助成の目的
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

助成対象主体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

助成対象経費
助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

助成率及び助成限度額
助成率は9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成29年6月7日(水)~7月14日(金)


お問い合わせ先

東京都共同募金会事業部
TEL 5292-3183

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

平成29年度ボランティア活動推進事業助成

助成対象事業
高齢者・心身障害(児)者(以下「障害児者」という。)に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業

助成対象となる団体
次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成対象となります。また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されていますのでご注意下さい。なお特定非営利活動法人については助成の対象となります。
(1)ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
「活動に実績」とは、2年以上の活動歴がある場合をいいます。また、要望する機材を使用する活動分野の実績が不足していると判断される場合は助成対象外とされることがあります。
(2)過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
特に、助成を受けた後、2年間は助成の対象となりませんのでご了承下さい。
(3)ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
直接のボランティア活動を行う団体が対象となりますので、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会等(以下「社協等」という。)の実施する事業は申請の対象とはなりません。
ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となること、整備した機材等を社協等が保管するなどについては問題ありません。
(4)主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること
・そもそも高齢者・障害者に対するボランティア団体といえないもの


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成29年7月14日(金)必着


お問い合わせ先

東京都共同募金会事業部
TEL 5292-3183

公益財団法人日本財団

助成概要

日本財団 2017年度 福祉車両助成事業

助成車両
車いす対応車(軽自動車)
車いす対応車(車いす2名)
車いす対応車(車いす4名)
送迎車(軽自動車)
送迎車(普通車)

助成対象者
社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体

助成対象事業
高齢者・障害者の送迎や、通院・移送サービス等


助成詳細

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/


助成申込期間

2017年6月15日(木)~30日(金)17:00まで


お問い合わせ先

TEL 03-6229-5111

公益財団法人 東京都公園協会

助成概要

街かど緑化支援事業

概要
街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成

助成対象 
以下の条件を満たす事業
1.公道に面した場所、公開空き地や解放されている区域の緑化であること
2.平成29年度中に事業が完了すること

助成額
1.一般施設 
対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。
2.社会福祉施設、病院・医療施設 
100万円までは全額とし、それを越える金額については緑化工事費から100万円をひいた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。最低助成額(100万円)+(緑化工事費-最低助成額)× 50% ≦ 400万円
3.2に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)
助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。
緑化工事費 × 50% ≦ 400万円

※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として認定し、助成金額を算定します。


助成詳細

https://www.tokyo-park.or.jp/profile/promotion/town/index.html


助成申込期間

第1回目締切:7月28日(金) 第2回締切:11月17日(金)


お問い合わせ先

公益財団法人 東京都公園協会
TEL:3232-3099

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜財団

助成概要

2017年度社会福祉事業 自動車購入費助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。

1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

2.助成金額
自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

3.選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体


助成詳細

http://www.sjnkwf.org/jyosei/jidousya.html


助成申込期間

2017年6月1日(木)~7月14日(金)17時


お問い合わせ先

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜財団
TEL 03-3349-9570

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

助成概要

研修会資金助成

損保ジャパン日本興亜福祉財団では、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会に関する開催費用の助成資金を支援するプログラム2017年度「研修資金助成」を募集します。

【募集地域】日本全国

【募集対象団体】活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援するNPO法人

【助成内容】研修会の開催費用(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等)

【助成金額】1団体15万円を上限(総額300万円)


助成詳細

http://www.sjnkwf.org/jyosei/index.html


助成申込期間

2017年5月15日(月)~7月5日(水)17時まで 郵送の場合は当日消印有効


お問い合わせ先

 

みずほ福祉助成財団

助成概要

平成29年度社会福祉助成金

(公財)みずほ福祉助成財団では、社会福祉に関する諸活動、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象とする助成金を公募しています。

【助成対象先】
3年以上の活動実績のある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、または国内の研究グループ(5人以上)で、営利法人や個人。(過去3年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除く)

【助成対象案件】
障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性・必要性の高い案件、及び高い助成効果が期待できる案件を優先する。

【助成金額】
(1)総額3,000万円
(2)1件あたりの金額は、事業(研究)総額の90%以内で、事業助成は20万円以上100万円まで、研究助成は100万円までとする。

【助成期間】
(1)事業助成 平成30年4月末までに完了報告書等を提出
(2)研究助成 平成30年11月末までに完了報告書等を提出


助成詳細

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/


助成申込期間

平成29年6月30日当日消印有効


お問い合わせ先

(公財)みずほ福祉助成財団事務局
〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
電話 03-3596-5633

一般社団法人 生命保険協会

助成概要

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
1施設あたり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設あたり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170419-1.html


助成申込期間

平成29年4月19日(水)~6月30日(金)当日消印有効


お問い合わせ先

生命保険協会 東京都事務室
電話 03-3286-2728 FAX 03-5219-8533

公益財団法人 24時間テレビチャリティー委員会

助成概要

24時間テレビ40「愛は地球を救う」

全国放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が、各地の社会福祉協議会など福祉関係機関の協力のもと厳正に選考審査を行い、寄贈団体・個人を決定します。審査は書類審査のほか、必要に応じて追加資料の請求、電話調査や現地に出向いて調査する場合もあります。審査に際しては、必要性が高いこと、より救急性があること、健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なこと、などを重要ポイントとしています。なお、審査内容についてのお問い合わせは一切お答えできません。

寄贈対象
リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること。または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
電動車いす
上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)
※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意下さい。
・同一法人・グループ内で複数の申し込みが合った場合。申し込みは1団体(個人)につき1車種(1台)に限ります。
・2012年以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

費用の負担について
以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します。
車両:①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
電動車いす::①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円)

以下の費用は贈呈先の負担となります。
車両:①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料 ④自動車所得税、自動車税(減免対象とならなかった場合) ⑤任意保険料(車両保険含む)
電動車いす:電動車いす保険料


助成詳細

http://www.24hourtv.or.jp/


助成申込期間

2017年5月19日(金)必着


お問い合わせ先

〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1
日本テレビ「24時間テレビ」事務局
TEL:6215-3008

公益財団法人 大同生命厚生事業団

助成概要

①平成29年度「ボランティア活動助成」
Ⅰ「シニアボランティア活動助成」
Ⅱ「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
②平成29年度「地域保健福祉研究助成」

目的
①-Ⅰシニアボランテイア活動助成:シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上
①-Ⅱビジネスパーソンボランティア活動助成:ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上(「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」より名称変更)
②地域保健福祉研究助成:地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究支援を通じた、我が国の保健、医療および福祉の向上

助成対象
①-Ⅰシニアボランティア活動助成:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(平成24年~平成28年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
①-Ⅱビジネスパーソンボランティア活動助成:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(平成24年~平成28年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
②地域保健福祉研究助成:
・保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員。
・都道府県市町村の衛生及び福祉関係職員。
・保健・医療・福祉事務従事者。
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員・大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く。


助成詳細

http://www.daido-life-welfare.or.jp/


助成申込期間

いずれも平成29年5月25日(木) 消印有効


お問い合わせ先

明治安田生命保険相互会社

助成概要

地域支え合い活動助成プログラム

助成内容
①活動立ち上げ資金の助成
②備品購入資金の助成

助成対象
市民参加型を基本としたボランティア活動・NPO等の非営利団体が行う活動※で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動など
①活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること
②備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。

助成金額 総額150万円

助成限度額 
①活動立ち上げ資金の助成 上限15万円
②備品購入資金の助成 
全国老人給食協力会会員団体 上限30万円
その他の団体上限15万円


助成詳細

http://www.mow.jp/


助成申込期間

2017年6月30日(必着)


お問い合わせ先

一般社団法人 全国老人給食協力会事務局
〒158-0098 世田谷区上用賀6-19-21
電話03-5426-2547 FAX03-5426-2548

みずほ教育福祉財団

助成概要

第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

趣旨
 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容
①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分)
②事業規模:10台分(10団体)(予定)

助成対象
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の栄営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動が継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

応募方法
①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国老人給食協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。


助成詳細

http://www.mizuho-ewf.or.jp/


助成申込期間

平成29年6月9日(金)必着


お問い合わせ先

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:3596-4532

公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金

助成概要

公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金 平成29年度

趣旨
「日本オラクル株式会社」役職員有志で結成した「日本オラクル有志の会」が、様々な面で支援を必要としている人たちを応援することを目的に真摯に活動している特定非営利活動法人やボランティア団体の活動に対し必要な資金の助成をする。

対象
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体(ボランティア団体とNPO法人を優先する)で平成29年7月以降平成30年3月までに実施する事業を対象とします。(原則として、東京都内で行う事業が対象となります。)

助成金
本年度の助成金総額は、2,750万円以内
助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額(万円単位)とし、原則として1法人または1団体100万円を限度とする。助成金決定額は、助成希望額をもとに運営委員会にて金額を決定します。

説明会の開催
<第1回>平成29年4月15日(土)午後2時~3時
<第2回>平成29年4月20日(木)午後6時30分~7時30分
場所 飯田橋セントラルプラザ12階会議室
申込 お問い合わせ連絡先・提出先まで電話にて、お申込ください。欠席の場合でも、応募資格は問われません。ただし、初めて申請する団体は出席が必須となります。


助成詳細

http://charitable-trust.oracle.co.jp/


助成申込期間

平成29年4月3日(月)~5月22日(月)必着


お問い合わせ先

オラクル有志の会ボランティア基金担当 0120-622372(フリーダイヤル・受付時間 平日9:00~17:00)
〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課

公益財団法人 キリン福祉財団

助成概要

平成29年度キリン・子ども「力」(ちから)応援事業

概要
子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動への助成

助成対象
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)


助成詳細

http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


助成申込期間

平成29年4月28日(金)消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 日本生命財団

助成概要

2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成

概要:「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記募集を行っています。
Ⅰ:「地域チャレンジ活動助成」
Ⅱ:「実践的研究助成」(「実践的課題研究助成」、「若手実践的課題研究助成」)

助成対象:
Ⅰ:助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない。
Ⅱ:「実践的課題研究助成」研究者または実践家
 「若手実践的課題研究助成」実践的研究をしている45歳未満の研究者または実践家


助成詳細

http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/


助成申込期間

Ⅰ:2017年5月31日(水)消印有効 Ⅱ:2017年6月15日(木)消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 明治安田こころの健康財団

助成概要

第53回(2017年度)研究助成募集のご案内

国民の皆様の精神保健分野での健康の増進に寄与することを通じて社会に貢献することを目的とした助成

助成対象:
a)研究分野 ①心理学・医学的研究
      ②社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域 ①子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
      ②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
      ③高齢者に関する精神保健・福祉の領域


助成詳細

http://www.my-kokoro.jp/


助成申込期間

2017年4月22日(土)必着


お問い合わせ先

公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団/一般社団法人 東京馬主協会

助成概要

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 施設整備等助成事業

助成対象施設
・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人(但し、当該施設の所在する地域の社会福祉協議会の推薦状を添付)
・NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設
・共同作業所(申請団体は当該施設の所在する地域の社会福祉協議会とする)
・市町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない

助成対象事業
①車両
②什器備品
③その他(修繕工事など)

事業費の助成額
・助成率は総事業費の75%以内を原則とする
・助成金の上限額は、①車両については200万円、②什器備品については150万円を原則とする。なお、③その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする

申請受付、推進基本方針
・障害者福祉事業を重点に、母子及び児童福祉事業、老人福祉事業、その他の公益事業とし、保育所の場合は原則、東京競馬場及び場外発売所近隣のみ受付ける
・平成27・28年度で助成した法人については原則として受付けない

 


助成詳細

http://www.toa-fukushi.jp/facility/f_application.html


助成申込期間

平成29年4月1日~5月31日


お問い合わせ先

社会福祉法人 木下財団

助成概要

平成29年度・木下財団・助成募集

対象
社会福祉を目的とする非営利の民間団体(NPO法人含む)を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

事業種類
障がい児・者(身体、知的、精神)のための小規模作業所や授産施設、地域活動支援、グループホーム、自立生活支援、就労継続支援等。※加齢に伴う障がい者(高齢者)を除く。

所在地
関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。ただし、東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

一団体(グループ)内で一施設に限ります。

助成の概要
(1)助成金額:総額800万円
(2)助成限度額:30万円(1件あたりの上限)
(3)助成期間:単年度事業とする。

対象外とする申込内容
(1)人件費や運営費が含まれるもの
(2)同じ内容で他の団体から助成を受けたもの
(3)申請受付前及び決定前に購入(または着手)したもの
(4)見積書(業者発行で2ヶ所以上/合見積)と
   カタログ(工事は平面図)等が添付できないもの
   ※カタログを見積書の代用とする事は認められません
(5)備品購入の場合、事業内容と備品の金額、性能が適切でないもの
   (用途に比べ高価な機種)


助成詳細

http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/


助成申込期間

平成29年4月1日(土)~5月31日(水)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人木下財団
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第二明治ビル6F
TEL(03)6222-8927 FAX(03)6222-8937
E-mail kinoshita-zaidan@nifty.com

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

助成概要

第29回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援するわかば基金

支援金部門 1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
対象
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
活動例
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている
・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい
対象外
・行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしくは受けている
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費
・設立資金

リサイクルパソコン部門 ノートパソコン総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)
対象
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
活動例
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている
対象外
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用

東日本大震災復興支援部門 1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
対象
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
活動例
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている
対象外
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・設立資金
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費


助成詳細

https://www.npwo.or.jp


助成申込期間

2017年3月31日(金)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)
MAIL:info@npwo.or.jp

公益財団法人東京都福祉保健財団

助成概要

東京子育て応援事業 

社会全体で子育ての応援を進めることを目的として、都の出えん及び都民などからの寄付による「東京子育て応援基金」を活用し、NPO・企業等の先駆的・先進的な取り組みの立ち上げを支援する助成事業を実施しています。本助成事業は、公募説明会にご参加いただくことが応募の条件になっております。

平成29年度公募説明会(事前申込制、各回開催日の3日前までに申込、各回定員200名)
第1回 2月16日(木)10:00~12:00(受付開始9:30)
    ベルサール新宿セントラルパーク 1FホールA
   (東京都新宿区西新宿6-13-1新宿セントラルパークシティ内)

第2回 2月16日(木)14:00~16:00(受付開始13:30)
    ベルサール新宿セントラルパーク 1FホールA
   (東京都新宿区西新宿6-13-1新宿セントラルパークシティ内)

第3回 2月20日(月)14:00~16:00(受付開始13:30)
    ホテル日航立川東京 アトランティック
   (東京都立川市錦町1-12-1)

対象事業
都民を対象に実施する先駆的、先進的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子の健康づくり事業
エ 多世代交流事業
オ 子供・子育て支援事業

対象者
都内に本社又は事務所を有する法人(平成29年4月1日現在、設立後3年経過など一定の条件あり)

対象経費
初期投資費用及び事業運営経費

助成額
基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のいずれか低い金額の2分の1
ただし、特に財団が認めた場合は、500万円を上限とした定額助成あり

助成対象期間
交付決定から2ヵ年度


助成詳細

http://www.fukushizaidan.jp


助成申込期間


お問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 子育て応援担当
受付時間9:00~17:30
TEL:03-3344-8535 FAX:03-3344-8596

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

当事者ボランティア・市民活動推進事業助成

障害、病気などの体験や困難を抱えている人(以下、当事者)が、体験を共有し助け合うための活動や他者や社会のために行うボランティア・市民活動に参加する際に、中間支援組織等が行う相談や支援活動および啓発活動を円滑にすすめるために必要な、専門家等からの情報提供や助言を得るための費用について助成する。

対象団体
(1)東京都内区市町村ボランティア・市民活動センター
(2)当事者によるボランティア・市民活動団体
(3)当事者によるボランティア・市民活動を推進するNPO等の中間支援組織
(4)上記(1)~(3)は複数地区・団体による申込みも対象とする。

対象内容
(1)対象団体による当事者への相談、活動先の紹介、同行支援活動に必要な情報提供および助言を得ることに必要な謝金、交通費
(2)対象団体による当事者への相談、支援活動に関する事例検討や学習会において教授及び助言を得ることに必要な謝金、交通費
(3)対象団体による当事者および市民への当事者ボランティア・市民活動の紹介や情報提供に際して必要な謝金、交通費
(4)上記(1)~(3)について当事者のもつ経験や困難に関して知見をもつ学識経験者、支援施設・活動団体又は当事者本人に対し支出する費用を対象とする。
(5)緊急に対応することの必要性等を鑑み、対象内容については年度内に限って対応後および支出後の費用も対象とする。

助成金額
助成対象費用の全部または一部について、1案件1回につき5万円を上限に助成する。同団体からの複数回の申込みについては、本事業の予算の範囲内で対象とする。

申込方法
助成申込書様式により、対象団体より直接東京ボランティア・市民活動センターへ申込みをする。東京ボランティア・市民活動センターでは、申込内容および全体の申込状況を確認・検討し、助成の可否について決定し、助成が決定したものについては指定の口座に送金する。

報告
助成が決定した案件について、対象団体は支出後に証明となる領収書の写しをもって報告をおこなう。


助成詳細


助成申込期間

平成29年3月15日(水)


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センター
TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成事業

東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。

対象
ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体で、下記のいずれかの事業について助成を行います。
①学習会・研修会の開催 ※但し、グループ・団体の定例化した事業は除きます
②調査・研究の実施
③器具・器材の開発・購入 ※但し、既に購入した器具・器材は除きます
④活動にかかわる市民への啓発の実施
⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
⑥その他
※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のあるもの同士の会の活動やつどいの実施などを助成対象の重点とします

助成金
1件につき原則として50万円以内
※単年度助成(2017年4月1日~2018年3月31日に実施するもの)と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります

応募方法
所定の助成申請書に必要事項を記入し、下記受付期間内に申請してください。提出書類などは返却いたしません。募集要項及び申請書は、受付開始日以降、下記ホームページからダウンロードして入手できます。郵送を希望される場合は、総量として120円分の切手をお送りください。

申請・お問い合わせ先
東京ボランティア・市民活動センター 基金助成係
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1

 


助成詳細

http://www.tvac.or.jp/


助成申込期間

2016年12月15日(木)~2017年1月31日(火) ※お持込の場合は17時まで、郵送の場合は当日消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 日本社会福祉弘済会

助成概要

平成29年度 公益財団法人日本社会福祉弘済会 社会福祉助成事業

助成対象事業/助成内容
①社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究
 研修事業 A集合研修 B派遣研修
 研究事業 C実践研究 D調査研究
②社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの
③事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの

助成金総額
2,000万円以内

事業実施期間
平成29年4月から平成30年3月末までに実施される事業

申請条件
①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
②法人格のない任意団体、グループは区市町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
③申請は1団体、1事業とします。
④反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受け付けられません。

申請書
平成28年9月以降に、下記ホームページからダウンロードしてください。

提出先
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会助成事業係
TEL:03-3846-2172


助成詳細

http:///www.nisshasai.jp/


助成申込期間

平成28年11月1日~平成28年12月15日 消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する平成28年度第2回ボランティア活動推進事業の助成について

対象
「高齢者、障がい者の支援を目的とするボランティア活動」となり、法人格を持たない団体

申請書提出先
東京都共同募金会


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成28年11月15日(火) 必着


お問い合わせ先

東京都共同募金会 事業部 
電話:03-5292-3183:配分担当

一般社団法人 生命保険協会

助成概要

元気シニア応援団体に対する助成活動

地域社会において、高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

助成対象団体
日本国内において、高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件を全て満たす団体
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援又は物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。

助成内容
(1)助成対象団体が行い、次の用件をすべて満たす活動
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動

助成金額
1団体あたり上限額15万円(助成総額最大500万円)


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160901-3.html


助成申込期間

平成28年9月1日(木)~10月31日(月) 当日消印有効


お問い合わせ先

日本たばこ産業株式会社

助成概要

2017年度 JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~

助成対象
①通常助成
 非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根ざした活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先いたします。
(応募資格)①公益性を有し非営利法人であること
      ②2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること
      ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
      ④反社会的勢力でないこと、
       または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと
②熊本地震被災地支援助成
 熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業(活動分野は問わない)
(応募資格)①2016年8月31日時点で、活動実績があること
      ②応募時に非営利法人であること、
       または2017年3月までに法人格所得の申請をすること
      ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
      ④反社会的勢力でないこと、
       または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと

※2013年10月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」を開設しております。(HP https://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

助成内容
(1)対象経費:申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額:年額最高150万円/件
(3)助成件数:45件程度

その他
・応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との重複助成は行いません。
・他の民間機関から助成を受ける場合は、面談等において、詳細をお聞きすることがあります。


助成詳細

https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html


助成申込期間

平成28年9月1日~10月20日 必着


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センタ-の助成金情報ボックス

現在募集中の助成金情報が載っています。
詳細は「東京ボランティア・市民活動センタ-」のホームページをご覧ください。

地域福祉推進係

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