社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会

民間福祉財団等の助成事業周知

現在、募集している助成事業のご案内です。各助成事業のホームページをご覧ください。

現在、募集している団体

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

平成29年度 高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

助成の目的
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

助成対象主体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

助成対象経費
助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

助成率及び助成限度額
助成率は9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成29年6月7日(水)~7月14日(金)


お問い合わせ先

東京都共同募金会事業部
TEL 5292-3183

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

平成29年度ボランティア活動推進事業助成

助成対象事業
高齢者・心身障害(児)者(以下「障害児者」という。)に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業

助成対象となる団体
次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成対象となります。また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されていますのでご注意下さい。なお特定非営利活動法人については助成の対象となります。
(1)ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
「活動に実績」とは、2年以上の活動歴がある場合をいいます。また、要望する機材を使用する活動分野の実績が不足していると判断される場合は助成対象外とされることがあります。
(2)過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
特に、助成を受けた後、2年間は助成の対象となりませんのでご了承下さい。
(3)ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
直接のボランティア活動を行う団体が対象となりますので、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会等(以下「社協等」という。)の実施する事業は申請の対象とはなりません。
ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となること、整備した機材等を社協等が保管するなどについては問題ありません。
(4)主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること
・そもそも高齢者・障害者に対するボランティア団体といえないもの


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成29年7月14日(金)必着


お問い合わせ先

東京都共同募金会事業部
TEL 5292-3183

公益財団法人日本財団

助成概要

日本財団 2017年度 福祉車両助成事業

助成車両
車いす対応車(軽自動車)
車いす対応車(車いす2名)
車いす対応車(車いす4名)
送迎車(軽自動車)
送迎車(普通車)

助成対象者
社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体

助成対象事業
高齢者・障害者の送迎や、通院・移送サービス等


助成詳細

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/


助成申込期間

2017年6月15日(木)~30日(金)17:00まで


お問い合わせ先

TEL 03-6229-5111

公益財団法人 東京都公園協会

助成概要

街かど緑化支援事業

概要
街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成

助成対象 
以下の条件を満たす事業
1.公道に面した場所、公開空き地や解放されている区域の緑化であること
2.平成29年度中に事業が完了すること

助成額
1.一般施設 
対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。
2.社会福祉施設、病院・医療施設 
100万円までは全額とし、それを越える金額については緑化工事費から100万円をひいた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。最低助成額(100万円)+(緑化工事費-最低助成額)× 50% ≦ 400万円
3.2に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)
助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。
緑化工事費 × 50% ≦ 400万円

※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として認定し、助成金額を算定します。


助成詳細

https://www.tokyo-park.or.jp/profile/promotion/town/index.html


助成申込期間

第1回目締切:7月28日(金) 第2回締切:11月17日(金)


お問い合わせ先

公益財団法人 東京都公園協会
TEL:3232-3099

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜財団

助成概要

2017年度社会福祉事業 自動車購入費助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。

1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

2.助成金額
自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

3.選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体


助成詳細

http://www.sjnkwf.org/jyosei/jidousya.html


助成申込期間

2017年6月1日(木)~7月14日(金)17時


お問い合わせ先

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜財団
TEL 03-3349-9570

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

助成概要

研修会資金助成

損保ジャパン日本興亜福祉財団では、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会に関する開催費用の助成資金を支援するプログラム2017年度「研修資金助成」を募集します。

【募集地域】日本全国

【募集対象団体】活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援するNPO法人

【助成内容】研修会の開催費用(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等)

【助成金額】1団体15万円を上限(総額300万円)


助成詳細

http://www.sjnkwf.org/jyosei/index.html


助成申込期間

2017年5月15日(月)~7月5日(水)17時まで 郵送の場合は当日消印有効


お問い合わせ先

 

みずほ福祉助成財団

助成概要

平成29年度社会福祉助成金

(公財)みずほ福祉助成財団では、社会福祉に関する諸活動、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象とする助成金を公募しています。

【助成対象先】
3年以上の活動実績のある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、または国内の研究グループ(5人以上)で、営利法人や個人。(過去3年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除く)

【助成対象案件】
障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性・必要性の高い案件、及び高い助成効果が期待できる案件を優先する。

【助成金額】
(1)総額3,000万円
(2)1件あたりの金額は、事業(研究)総額の90%以内で、事業助成は20万円以上100万円まで、研究助成は100万円までとする。

【助成期間】
(1)事業助成 平成30年4月末までに完了報告書等を提出
(2)研究助成 平成30年11月末までに完了報告書等を提出


助成詳細

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/


助成申込期間

平成29年6月30日当日消印有効


お問い合わせ先

(公財)みずほ福祉助成財団事務局
〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
電話 03-3596-5633

一般社団法人 生命保険協会

助成概要

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
1施設あたり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設あたり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170419-1.html


助成申込期間

平成29年4月19日(水)~6月30日(金)当日消印有効


お問い合わせ先

生命保険協会 東京都事務室
電話 03-3286-2728 FAX 03-5219-8533

公益財団法人 24時間テレビチャリティー委員会

助成概要

24時間テレビ40「愛は地球を救う」

全国放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が、各地の社会福祉協議会など福祉関係機関の協力のもと厳正に選考審査を行い、寄贈団体・個人を決定します。審査は書類審査のほか、必要に応じて追加資料の請求、電話調査や現地に出向いて調査する場合もあります。審査に際しては、必要性が高いこと、より救急性があること、健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なこと、などを重要ポイントとしています。なお、審査内容についてのお問い合わせは一切お答えできません。

寄贈対象
リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること。または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
電動車いす
上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)
※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意下さい。
・同一法人・グループ内で複数の申し込みが合った場合。申し込みは1団体(個人)につき1車種(1台)に限ります。
・2012年以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

費用の負担について
以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します。
車両:①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
電動車いす::①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円)

以下の費用は贈呈先の負担となります。
車両:①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料 ④自動車所得税、自動車税(減免対象とならなかった場合) ⑤任意保険料(車両保険含む)
電動車いす:電動車いす保険料


助成詳細

http://www.24hourtv.or.jp/


助成申込期間

2017年5月19日(金)必着


お問い合わせ先

〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1
日本テレビ「24時間テレビ」事務局
TEL:6215-3008

公益財団法人 大同生命厚生事業団

助成概要

①平成29年度「ボランティア活動助成」
Ⅰ「シニアボランティア活動助成」
Ⅱ「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
②平成29年度「地域保健福祉研究助成」

目的
①-Ⅰシニアボランテイア活動助成:シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上
①-Ⅱビジネスパーソンボランティア活動助成:ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上(「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」より名称変更)
②地域保健福祉研究助成:地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究支援を通じた、我が国の保健、医療および福祉の向上

助成対象
①-Ⅰシニアボランティア活動助成:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(平成24年~平成28年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
①-Ⅱビジネスパーソンボランティア活動助成:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(平成24年~平成28年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
②地域保健福祉研究助成:
・保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員。
・都道府県市町村の衛生及び福祉関係職員。
・保健・医療・福祉事務従事者。
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員・大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く。


助成詳細

http://www.daido-life-welfare.or.jp/


助成申込期間

いずれも平成29年5月25日(木) 消印有効


お問い合わせ先

明治安田生命保険相互会社

助成概要

地域支え合い活動助成プログラム

助成内容
①活動立ち上げ資金の助成
②備品購入資金の助成

助成対象
市民参加型を基本としたボランティア活動・NPO等の非営利団体が行う活動※で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動など
①活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること
②備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。

助成金額 総額150万円

助成限度額 
①活動立ち上げ資金の助成 上限15万円
②備品購入資金の助成 
全国老人給食協力会会員団体 上限30万円
その他の団体上限15万円


助成詳細

http://www.mow.jp/


助成申込期間

2017年6月30日(必着)


お問い合わせ先

一般社団法人 全国老人給食協力会事務局
〒158-0098 世田谷区上用賀6-19-21
電話03-5426-2547 FAX03-5426-2548

みずほ教育福祉財団

助成概要

第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

趣旨
 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容
①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分)
②事業規模:10台分(10団体)(予定)

助成対象
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の栄営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動が継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

応募方法
①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国老人給食協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。


助成詳細

http://www.mizuho-ewf.or.jp/


助成申込期間

平成29年6月9日(金)必着


お問い合わせ先

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:3596-4532

公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金

助成概要

公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金 平成29年度

趣旨
「日本オラクル株式会社」役職員有志で結成した「日本オラクル有志の会」が、様々な面で支援を必要としている人たちを応援することを目的に真摯に活動している特定非営利活動法人やボランティア団体の活動に対し必要な資金の助成をする。

対象
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体(ボランティア団体とNPO法人を優先する)で平成29年7月以降平成30年3月までに実施する事業を対象とします。(原則として、東京都内で行う事業が対象となります。)

助成金
本年度の助成金総額は、2,750万円以内
助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額(万円単位)とし、原則として1法人または1団体100万円を限度とする。助成金決定額は、助成希望額をもとに運営委員会にて金額を決定します。

説明会の開催
<第1回>平成29年4月15日(土)午後2時~3時
<第2回>平成29年4月20日(木)午後6時30分~7時30分
場所 飯田橋セントラルプラザ12階会議室
申込 お問い合わせ連絡先・提出先まで電話にて、お申込ください。欠席の場合でも、応募資格は問われません。ただし、初めて申請する団体は出席が必須となります。


助成詳細

http://charitable-trust.oracle.co.jp/


助成申込期間

平成29年4月3日(月)~5月22日(月)必着


お問い合わせ先

オラクル有志の会ボランティア基金担当 0120-622372(フリーダイヤル・受付時間 平日9:00~17:00)
〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課

公益財団法人 キリン福祉財団

助成概要

平成29年度キリン・子ども「力」(ちから)応援事業

概要
子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動への助成

助成対象
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)


助成詳細

http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


助成申込期間

平成29年4月28日(金)消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 日本生命財団

助成概要

2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成

概要:「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記募集を行っています。
Ⅰ:「地域チャレンジ活動助成」
Ⅱ:「実践的研究助成」(「実践的課題研究助成」、「若手実践的課題研究助成」)

助成対象:
Ⅰ:助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない。
Ⅱ:「実践的課題研究助成」研究者または実践家
 「若手実践的課題研究助成」実践的研究をしている45歳未満の研究者または実践家


助成詳細

http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/


助成申込期間

Ⅰ:2017年5月31日(水)消印有効 Ⅱ:2017年6月15日(木)消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 明治安田こころの健康財団

助成概要

第53回(2017年度)研究助成募集のご案内

国民の皆様の精神保健分野での健康の増進に寄与することを通じて社会に貢献することを目的とした助成

助成対象:
a)研究分野 ①心理学・医学的研究
      ②社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域 ①子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
      ②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
      ③高齢者に関する精神保健・福祉の領域


助成詳細

http://www.my-kokoro.jp/


助成申込期間

2017年4月22日(土)必着


お問い合わせ先

公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団/一般社団法人 東京馬主協会

助成概要

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 施設整備等助成事業

助成対象施設
・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人(但し、当該施設の所在する地域の社会福祉協議会の推薦状を添付)
・NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設
・共同作業所(申請団体は当該施設の所在する地域の社会福祉協議会とする)
・市町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない

助成対象事業
①車両
②什器備品
③その他(修繕工事など)

事業費の助成額
・助成率は総事業費の75%以内を原則とする
・助成金の上限額は、①車両については200万円、②什器備品については150万円を原則とする。なお、③その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする

申請受付、推進基本方針
・障害者福祉事業を重点に、母子及び児童福祉事業、老人福祉事業、その他の公益事業とし、保育所の場合は原則、東京競馬場及び場外発売所近隣のみ受付ける
・平成27・28年度で助成した法人については原則として受付けない

 


助成詳細

http://www.toa-fukushi.jp/facility/f_application.html


助成申込期間

平成29年4月1日~5月31日


お問い合わせ先

社会福祉法人 木下財団

助成概要

平成29年度・木下財団・助成募集

対象
社会福祉を目的とする非営利の民間団体(NPO法人含む)を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

事業種類
障がい児・者(身体、知的、精神)のための小規模作業所や授産施設、地域活動支援、グループホーム、自立生活支援、就労継続支援等。※加齢に伴う障がい者(高齢者)を除く。

所在地
関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。ただし、東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

一団体(グループ)内で一施設に限ります。

助成の概要
(1)助成金額:総額800万円
(2)助成限度額:30万円(1件あたりの上限)
(3)助成期間:単年度事業とする。

対象外とする申込内容
(1)人件費や運営費が含まれるもの
(2)同じ内容で他の団体から助成を受けたもの
(3)申請受付前及び決定前に購入(または着手)したもの
(4)見積書(業者発行で2ヶ所以上/合見積)と
   カタログ(工事は平面図)等が添付できないもの
   ※カタログを見積書の代用とする事は認められません
(5)備品購入の場合、事業内容と備品の金額、性能が適切でないもの
   (用途に比べ高価な機種)


助成詳細

http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/


助成申込期間

平成29年4月1日(土)~5月31日(水)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人木下財団
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第二明治ビル6F
TEL(03)6222-8927 FAX(03)6222-8937
E-mail kinoshita-zaidan@nifty.com

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

助成概要

第29回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援するわかば基金

支援金部門 1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
対象
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
活動例
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている
・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい
対象外
・行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしくは受けている
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費
・設立資金

リサイクルパソコン部門 ノートパソコン総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)
対象
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
活動例
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている
対象外
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用

東日本大震災復興支援部門 1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
対象
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
活動例
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている
対象外
・法人格をもっている(NPO法人は申請可)
・設立資金
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費


助成詳細

https://www.npwo.or.jp


助成申込期間

2017年3月31日(金)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)
MAIL:info@npwo.or.jp

公益財団法人東京都福祉保健財団

助成概要

東京子育て応援事業 

社会全体で子育ての応援を進めることを目的として、都の出えん及び都民などからの寄付による「東京子育て応援基金」を活用し、NPO・企業等の先駆的・先進的な取り組みの立ち上げを支援する助成事業を実施しています。本助成事業は、公募説明会にご参加いただくことが応募の条件になっております。

平成29年度公募説明会(事前申込制、各回開催日の3日前までに申込、各回定員200名)
第1回 2月16日(木)10:00~12:00(受付開始9:30)
    ベルサール新宿セントラルパーク 1FホールA
   (東京都新宿区西新宿6-13-1新宿セントラルパークシティ内)

第2回 2月16日(木)14:00~16:00(受付開始13:30)
    ベルサール新宿セントラルパーク 1FホールA
   (東京都新宿区西新宿6-13-1新宿セントラルパークシティ内)

第3回 2月20日(月)14:00~16:00(受付開始13:30)
    ホテル日航立川東京 アトランティック
   (東京都立川市錦町1-12-1)

対象事業
都民を対象に実施する先駆的、先進的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子の健康づくり事業
エ 多世代交流事業
オ 子供・子育て支援事業

対象者
都内に本社又は事務所を有する法人(平成29年4月1日現在、設立後3年経過など一定の条件あり)

対象経費
初期投資費用及び事業運営経費

助成額
基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のいずれか低い金額の2分の1
ただし、特に財団が認めた場合は、500万円を上限とした定額助成あり

助成対象期間
交付決定から2ヵ年度


助成詳細

http://www.fukushizaidan.jp


助成申込期間


お問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 子育て応援担当
受付時間9:00~17:30
TEL:03-3344-8535 FAX:03-3344-8596

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

当事者ボランティア・市民活動推進事業助成

障害、病気などの体験や困難を抱えている人(以下、当事者)が、体験を共有し助け合うための活動や他者や社会のために行うボランティア・市民活動に参加する際に、中間支援組織等が行う相談や支援活動および啓発活動を円滑にすすめるために必要な、専門家等からの情報提供や助言を得るための費用について助成する。

対象団体
(1)東京都内区市町村ボランティア・市民活動センター
(2)当事者によるボランティア・市民活動団体
(3)当事者によるボランティア・市民活動を推進するNPO等の中間支援組織
(4)上記(1)~(3)は複数地区・団体による申込みも対象とする。

対象内容
(1)対象団体による当事者への相談、活動先の紹介、同行支援活動に必要な情報提供および助言を得ることに必要な謝金、交通費
(2)対象団体による当事者への相談、支援活動に関する事例検討や学習会において教授及び助言を得ることに必要な謝金、交通費
(3)対象団体による当事者および市民への当事者ボランティア・市民活動の紹介や情報提供に際して必要な謝金、交通費
(4)上記(1)~(3)について当事者のもつ経験や困難に関して知見をもつ学識経験者、支援施設・活動団体又は当事者本人に対し支出する費用を対象とする。
(5)緊急に対応することの必要性等を鑑み、対象内容については年度内に限って対応後および支出後の費用も対象とする。

助成金額
助成対象費用の全部または一部について、1案件1回につき5万円を上限に助成する。同団体からの複数回の申込みについては、本事業の予算の範囲内で対象とする。

申込方法
助成申込書様式により、対象団体より直接東京ボランティア・市民活動センターへ申込みをする。東京ボランティア・市民活動センターでは、申込内容および全体の申込状況を確認・検討し、助成の可否について決定し、助成が決定したものについては指定の口座に送金する。

報告
助成が決定した案件について、対象団体は支出後に証明となる領収書の写しをもって報告をおこなう。


助成詳細


助成申込期間

平成29年3月15日(水)


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センター
TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050

東京ボランティア・市民活動センター

助成概要

ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成事業

東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。

対象
ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体で、下記のいずれかの事業について助成を行います。
①学習会・研修会の開催 ※但し、グループ・団体の定例化した事業は除きます
②調査・研究の実施
③器具・器材の開発・購入 ※但し、既に購入した器具・器材は除きます
④活動にかかわる市民への啓発の実施
⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
⑥その他
※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のあるもの同士の会の活動やつどいの実施などを助成対象の重点とします

助成金
1件につき原則として50万円以内
※単年度助成(2017年4月1日~2018年3月31日に実施するもの)と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります

応募方法
所定の助成申請書に必要事項を記入し、下記受付期間内に申請してください。提出書類などは返却いたしません。募集要項及び申請書は、受付開始日以降、下記ホームページからダウンロードして入手できます。郵送を希望される場合は、総量として120円分の切手をお送りください。

申請・お問い合わせ先
東京ボランティア・市民活動センター 基金助成係
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1

 


助成詳細

http://www.tvac.or.jp/


助成申込期間

2016年12月15日(木)~2017年1月31日(火) ※お持込の場合は17時まで、郵送の場合は当日消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 日本社会福祉弘済会

助成概要

平成29年度 公益財団法人日本社会福祉弘済会 社会福祉助成事業

助成対象事業/助成内容
①社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究
 研修事業 A集合研修 B派遣研修
 研究事業 C実践研究 D調査研究
②社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの
③事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの

助成金総額
2,000万円以内

事業実施期間
平成29年4月から平成30年3月末までに実施される事業

申請条件
①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
②法人格のない任意団体、グループは区市町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
③申請は1団体、1事業とします。
④反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受け付けられません。

申請書
平成28年9月以降に、下記ホームページからダウンロードしてください。

提出先
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会助成事業係
TEL:03-3846-2172


助成詳細

http:///www.nisshasai.jp/


助成申込期間

平成28年11月1日~平成28年12月15日 消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

助成概要

公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する平成28年度第2回ボランティア活動推進事業の助成について

対象
「高齢者、障がい者の支援を目的とするボランティア活動」となり、法人格を持たない団体

申請書提出先
東京都共同募金会


助成詳細

http://www.tokyo-akaihane.or.jp/


助成申込期間

平成28年11月15日(火) 必着


お問い合わせ先

東京都共同募金会 事業部 
電話:03-5292-3183:配分担当

一般社団法人 生命保険協会

助成概要

元気シニア応援団体に対する助成活動

地域社会において、高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

助成対象団体
日本国内において、高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件を全て満たす団体
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援又は物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。

助成内容
(1)助成対象団体が行い、次の用件をすべて満たす活動
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動

助成金額
1団体あたり上限額15万円(助成総額最大500万円)


助成詳細

http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160901-3.html


助成申込期間

平成28年9月1日(木)~10月31日(月) 当日消印有効


お問い合わせ先

日本たばこ産業株式会社

助成概要

2017年度 JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~

助成対象
①通常助成
 非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根ざした活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先いたします。
(応募資格)①公益性を有し非営利法人であること
      ②2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること
      ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
      ④反社会的勢力でないこと、
       または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと
②熊本地震被災地支援助成
 熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業(活動分野は問わない)
(応募資格)①2016年8月31日時点で、活動実績があること
      ②応募時に非営利法人であること、
       または2017年3月までに法人格所得の申請をすること
      ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
      ④反社会的勢力でないこと、
       または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと

※2013年10月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」を開設しております。(HP https://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

助成内容
(1)対象経費:申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額:年額最高150万円/件
(3)助成件数:45件程度

その他
・応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との重複助成は行いません。
・他の民間機関から助成を受ける場合は、面談等において、詳細をお聞きすることがあります。


助成詳細

https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html


助成申込期間

平成28年9月1日~10月20日 必着


お問い合わせ先

公益財団法人 大和証券福祉財団

助成概要

平成28年度(第6回)災害時(東日本大震災)ボランティア活動助成

助成対象
東日本大震災による被災者支援のための継続的なボランティア活動
(活動内容参考例)①被災地域の被災者に対する生活支援を主たる目的とした活動
         ②仮設住宅や災害公営住宅でのコミュニティづくりの支援活動
         ③被災者に対する精神的ケアのための継続的な支援活動
         ④被災地域からの被災者に対する継続的な支援活動
         ⑤その他、被災地域のボランティア団体と密接な連携を取った支援活動

応募資格
活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。
※特に学生及び被災地域(県)に所在地があってかつどうされている団体・グループ

助成金額
上限金額30万円(1団体当たり) 総額1,000万円


助成詳細

http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html


助成申込期間

平成28年8月1日(月)~9月15日(木) 消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人 ヤマト福祉財団

助成概要

平成29年度 福祉助成金

助成対象
ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業を行っています。

1.障がい者給料増額支援助成金
(1)ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成
(2)ステップアップ助成金
障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成
2.障がい者福祉助成金

応募方法
書類をそろえ提出してください。


助成詳細

http://www.yamato-fukushi.jp


助成申込期間

平成28年10月1日(土)~11月30日(水) 消印有効


お問い合わせ先

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
TEL03-3248-0691 FAX03-3542-5165

公益財団法人 ヤマト福祉財団

助成概要

第17回ヤマト福祉財団 小倉昌男賞

対象
日本国内に居住し、就労継続支援A型、B型事業所などの障がい者就労施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方
②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方
③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育てあげてきた方
④働く障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方
⑤働く障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自身と喜びをもたらしている方

賞の内容
①正賞:ブロンズ像「愛」雨宮淳氏
②副賞:賞金100万円

募集方法
賞の候補者は、障がい者および障がい福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。
ただし、「他薦」とします。同じ法人からの推薦は自薦扱いになりますので、ご注意ください。

 

 


助成詳細

http://www.yamato-fukushi.jp/


助成申込期間

平成28年7月1日から9月15日


お問い合わせ先

公益財団法人 出光文化福祉財団

助成概要

平成28年度 社会福祉助成金

助成対象
 東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、自動養護施設)が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育園は対象としません)

助成金額
(1)一件あたり上限額 100万円
(2)総額       1,000万円
(3)助成期間     原則として単年度事業を対象とします。

申込み方法
(1)下記ホームページ等より「助成金申請書」に記入
(2)社会福祉協議会の推薦を添付
(3)選考のため資料が必要な場合は、別に提出をお願いすることがあります。

 


助成詳細

http://www.sif.or.jp


助成申込期間

平成28年6月1日~8月31日


お問い合わせ先

公益財団法人草の根事業育成財団

助成概要

平成28年度 草の根育成助成

助成対象事業
平成28年8月1日から平成29年3月31日までに行われる、東京都(島しょ部を除く)で行われている事業で下記分野に属する事業
【医療・福祉分野】 医療・看護・介護・福祉領域の地域課題を解決するために取り組んでいる事業
【スポーツ分野】  運動・スポーツ(障害者運動・スポーツを含む)を用いて
          地域課題を解決するために取り組んでいる事業

募集対象者(応募資格)
東京都(島しょ部を除く)に拠点を有する非営利活動法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)及び任意団体

助成期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日

助成額
1事業あたり50万円を上限


助成詳細

http://www.kusanoneikusei.net/


助成申込期間

平成28年5月20日(金)~6月20日(月)消印有効


お問い合わせ先

社会福祉法人丸紅基金

助成概要

2016年度(第42回)社会福祉助成

概要
全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成

助成金額
総額1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。助成申込み金額は限定しませんが、1件あたりの助成金額は200万円を上限とします


助成詳細

http://www.marubeni.or.jp/


助成申込期間

2016年4月15日(金)~5月31日(火)消印有効


お問い合わせ先

日本テレビ「24時間テレビ」

助成概要

平成28年度「24時間テレビ」チャリティー・キャンペーン 福祉用車両等の寄贈

助成内容 
・リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
  社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人
  (一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など
 ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません

・訪問入浴車
  上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること

・電動車いす
  上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)


助成詳細

http://www.24hourtv.or.jp/


助成申込期間

平成28年5月20日(金)必着


お問い合わせ先

社会福祉法人 テレビ朝日福祉文化事業団

助成概要

地域活動支援センター等への設備助成

概要   「地域活動支援センターⅢ型」および
               これに類似するサービスを提供する施設
     募集地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の施設

注意   下記は助成の対象外
     ・過去5年以内に当事業団から助成を受けた施設
     ・社会福祉法人


助成詳細

http://www.tv-asahi.co.jp/fukushi/


助成申込期間

平成28年5月31日必着


お問い合わせ先

社会福祉法人 清水基金

助成概要

創立50周年記念特別事業 国内研修事業

概要   民間社会福祉法人、NPO法人において、
     障害児・者の処遇等に従事している方
     原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、
     勤務先法人代表者の推薦を得た方

注意   上記のほか、次の3件の助成事業があります。
     ①一般助成事業
     ②海外研修事業
     ③NPO法人に対する特別助成事業
     募集要領(申込書)は4月中旬ごろにホームページに掲載されます。


助成詳細

http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/


助成申込期間

第1回 平成28年4月11日~5月10日必着


お問い合わせ先

明治安田生命保険相互会社

助成概要

地域支えあい活動助成プログラム

概要   高齢者福祉の観点で市民が主体となって
     地域で展開している地域福祉活動を対象に、
     活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。

助成内容 ①活動立ち上げ資金の助成・・上限15万円
     ②備品購入資金の助成・・・・全国給食協力会会員団体 上限30万円
                   その他の団体      上限15万円

 


助成詳細

本事業の要綱と申込み書類は全国老人給食協力会ホームページ(http://www.mow.jp/)をご確認ください。


助成申込期間

平成28年6月30日


お問い合わせ先

みずほ教育福祉財団

助成概要

第14回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

助成金額 100万円(配食用小型電気自動車1台分) 
     台数 10台(予定)

その他  助成金で指定事業者から車両を購入していただきます。
     助成金額は車体本体価格のほか、車両登録料、
     ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。

 


助成詳細

http://www.mizuho-ewf.or.jp/


助成申込期間

平成28年6月10日


お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団

助成概要

平成28年度キリン・子ども「力」(ちから)応援事業

助成金額 1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
     15万円以内の申請であっても、審査の結果、
     申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのご了承ください。

概要   「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、
      子どもたちからの発想から生まれ、
      子どもたちが主体となって地域で実施している活動」
     18歳以下が中心となって活動する4名以上のグループ

注意   申込者は対象団体のメンバーに限ります(子どもに限る)。
     支援者として、申込み団体を支援する成人が、
     問い合わせなどの窓口になります。


助成詳細

http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


助成申込期間

平成28年3月16日~4月28日


お問い合わせ先

社会福祉法人 松の花基金

助成概要

松の花基金 平成28年度

概要 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究
   原則として社会福祉法人、公益法人

助成金額 年間総額500万円(ただし、資金状況により増減)

 


助成詳細

http://matsunohana.jp/


助成申込期間

平成28年8月31日(水)必着


お問い合わせ先

東京ボランティア・市民活動センタ-の助成金情報ボックス

現在募集中の助成金情報が載っています。
詳細は「東京ボランティア・市民活動センタ-」のホームページをご覧ください。

地域福祉推進係

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