社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会

任意後見制度利用の流れ

将来、認知症などで判断能力が不十分になったときに備えて、希望する生活を実現するために財産管理や身上監護を行ってもらう任意後見人を、あらかじめ自分で選び、任意後見契約を結んでおく制度です。

任意後見契約は、公証役場で公証人が作成する公正証書で結びます。任意後見人が、後見人として活動を始めるのは、本人が判断能力不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。

契約準備

  • 将来、どのように暮らしたいか、自分で考えます。
  • 任意後見人を引き受けてくれる人(任意後見受任者)を選びます。
  • 任意後見受任者と話し合い、どんなことを依頼するかを決めます。

ワンポイントアドバイス

任意後見制度は、本人が判断能力がなくなったときに対応する契約です。

まだ判断能力が十分でも身体が不自由で外出が困難なときなど、手続きを依頼したい場合は、別途「任意の財産管理契約」を結ぶ必要があります。

任意後見契約・登記

  • 任意後見受任者と一緒に公証役場に行き、任意後見契約書を結びます。
  • 公正証書作成の手数料と後見登記の費用がかかります。
    ※詳しくはこちらをご覧ください。

ワンポイントアドバイス

公正証書は、全国どこの公証役場でも作成できます。公証役場まで出かけられない場合は、出張してもらうことも可能です。(別途出張費がかかります)

任意後見監督人選任の申立

  • 本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をします。
  • 任意後見監督人が選任されると、任意後見人が任意後見契約に基づき、財産管理・身上監護の事務を行います。
  • 任意後見人は、あらかじめ契約していた報酬を受け取ります。
  • 任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めます。

ワンポイントアドバイス

任意後見人には、本人が不利益な契約などを結んでしまった場合の取消権はありません。

任意後見監督人選任申立に必要な書類

  • 任意後見監督人選任申立書
  • 申立人の戸籍謄本(本人以外が申し立てるとき)
  • 本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書
  • 任意後見契約公正証書の写し など

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