社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会

申立手順(法定後見制度)

誰が申立できるのか

法定後見制度の申立ができる方

  • 本人、配偶者、四親等内の親族(下図を参照ください)
  • 任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
  • 区市町村長、検察官など

親族の範囲:六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族(民法725条)

申立準備

(1)申立書類を用意します。

  • 家庭裁判所でも配布。インターネットや郵送で取り寄せることもできます。
  • 東京家庭裁判所後見サイト」からもダウンロードできます。

(2)診断書の作成をかかりつけ医に依頼します。

診断書は申立時に、申立人が家庭裁判所に提出します。
申立て後に鑑定がある場合、鑑定を引き受けてくれるよう、診断書を作成した医師に事前に依頼します。

(3)申立に必要な書類をそろえます。

本人に関するもの

  1. 戸籍謄本 1通
  2. 住民票(世帯全部、省略のないもの)1通
  3. 登記されていないことの証明書

成年後見人等候補者に関するもの

  1. 戸籍謄本 1通
  2. 住民票1通

(4)成年後見人等の候補者を、誰にするかを検討します。

成年後見人等候補者がいない場合でも、家庭裁判所が適任者を選任します。

ワンポイントアドバイス

申立の権限は四親等内の親族と決められていますが、申立人が、申立に必要な資料をそろえたり、申立書を書くことが困難な場合は、弁護士などの専門家に申立の手続きを委任することもできます。
(費用は専門家に直接ご確認ください)

申立

(5)申立人が申立書類をそろえ、家庭裁判所に申立をします。

その際には予約が必要となります。家庭裁判所に電話をして予約します。
あらかじめ申立書類を家庭裁判所に郵送します。

申立人に該当する親族がいない場合は、区長が申立をすることができます。

ワンポイントアドバイス

区長が申立を行う場合は、お住まいの地域の総合支所(保健福祉課など)にご相談ください。

申立時の費用

収入印紙代、切手代などが必要です。保佐・後見で鑑定が必要な場合は、鑑定費用を後日裁判所に納めます。

収入印紙代
  • 申立手数料 800円
  • 後見登記手数料 2,600円
切手代
  • 後見の場合 3,200円(500円×3枚、100円×5枚、82円×10枚、52円×2枚、20円×8枚、10円×10枚、1円×16枚)
  • 保佐・補助の場合 4,100円(500円×4枚、100円×5枚、82円×15枚、52円×3枚、20円×5枚、10円×10枚、1円×14枚)

ワンポイントアドバイス

申立は、本人、申立人、成年後見人等候補者が家庭裁判所に出向きます。本人が入院や入所をしており、外出ができない場合は、家庭裁判所の調査官が訪問します。

審判手続

(6)家庭裁判所の調査官が、本人の状況や親族の意向を調査します。

家庭裁判所の判断により、電話や書面で親族に照会をする場合もあります。

(7)本人の判断能力について、必要な場合は医師の鑑定が行われます。

審判

(8)申立に対し、家庭裁判所が本人の判断能力を審理し、成年後見人等を決めます。

告知・通知

(9)審判結果が、申立人と本人、成年後見人等に告知・通知されます。

告知があってから2週間後に審判が確定し、正式に成年後見人等の就任が決まります

成年後見登記

(10)法務局(東京法務局民事行政部 後見登録課)に登記されます。

登記事項証明書は成年後見人等と四親等内の親族以外は、取ることができません。また成年後見人が就いていることは戸籍には記載されません。

法定後見開始

(11)成年後見人等が、本人の生活に配慮しながら、財産管理や福祉サービスなどについて、契約の締結などの法律行為を行います。

(12) 成年後見人等は、家庭裁判所の監督を受けます。

家庭裁判所の判断で後見等監督人がつき、後見人等の業務を監督 することもあります。

(13) 報酬付与申立を行った場合、本人の収入や資産・成年後見人等の仕事内容を総合的に判断して、家庭裁判所が報酬を決めます。

後見業務にかかった事務費用の実費については、本人の財産から支払われます。

成年後見センター

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