社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会

社会福祉協議会の会員を募集しています

 社会福祉協議会の会員とは、“地域福祉の推進に賛同していただき、人的・財源的に支えてくださる方”で、ご賛同いただいた住民や団体、法人などの皆さま(=会員)から寄せられた会費は、区内の地域福祉を推進する重要な財源となっています。

(1)会員・会費制度の趣旨

 地域福祉を推進する中核的な役割を担う、公共的団体である社会福祉協議会の活動に多くの住民・団体・法人などの皆さまが会員として参加・参画いただくことが真の"地域の支えあい"を実現することになります。
 また、補助金や募金の配分金などの財政支援だけに依存せず、社会福祉協議会としての会費による財源割合を高め、経営基盤を強化することは、社会福祉協議会活動の拡充と自主性・主体性の強化を図ることになります。(全国の市区町村社会福祉協議会の89%が住民会員制度を採っています。)

(2)会員の種類及び会費

 世田谷区社会福祉協議会の目的(定款第1条)に賛同し、目的達成のため必要な援助を行ってくださる次の皆さま

会員の種別 区  分 金   額
一般会員 個人・団体 年額  300円以上5,000円未満
特別会員 個人・団体 年額 5,000円以上
法人会員 法人・企業 年額 5,000円以上
※法人からご協力いただく会費は、法人税法上の「損金算入」の対象となります。

 

(3)会員の役割

 ○社会福祉協議会の地域福祉活動を主に財源の面から支援していただいています。
 ○社会福祉協議会の取組みをご理解いただくことによって、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」のサポーターとしての役割を担っていただいていることになります。
 ○世田谷区の地域福祉向上の一助を担っていただいています。

(4)会費の使いみち

 会費は、社会福祉協議会の貴重な財源として、高齢者や子ども、障害がある方などに対する様々な福祉活動の活動資金となります。
 各地区で集まった50%相当額は、各地区社会福祉協議会の事業に、残りの50%は法人事業運営や全区的な事業に活用されます。(下表を参照下さい。)

 

(5)会費募集の強化月間

 会費募集は年間を通じて行っていますが、特に毎年6月~9月のうち連続する2ヶ月間を社協会費募集強化月間としています。強化月間の時期は、各地区により決定します。

(6)会費の募集方法

 会費の募集は、地区社協が中心に行い、戸別訪問を原則としています。ただし、地域によっては集め方が異なるところもあります。
 各地域の社協事務所の窓口や郵便振込(振込手数料をご負担戴いています。)でも納入いただけます。

 振込先
  口座記号番号:00140-5-544151
  加入者名:社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会
 
・会費の納入は任意であり、強制するものではありません。
・議員の方から会費を戴くことはできません。(公職選挙法/寄附行為の禁止)

(7)募集報告

 会費の募集結果については、社会福祉協議会の広報紙(いきいき福祉・地域社協だより)、ホームページに掲載しています。

(8)会員の個人情報の取り扱い

 住所・氏名・金額は台帳に記載し、管理しています。
 管理している個人情報を使用し、特別会員・法人会員の皆様に、「地域社協だより」などを送付し、最新の地域福祉情報をお届けしています。これ以外で使用することはありません。

(9)法人会員の損金算入

 当協議会は、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人に該当し、受け入れた寄附金は法人税法第37条に該当する損金に算入される寄附金にあたります。

■損金算入限度額の計算について
① 普通法人等
  次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
イ.その事業年度終了の時における資本金等の額を12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の3.75
ロ.その事業年度の所得の金額の100分の6.25

②公益法人等
 その事業年度の所得の金額の100分の6.25
※詳しくは、税務署にお尋ねください。

■会費(寄附金)納入証明書の発行について
 法人会員の皆様へ毎年11月下旬に当年度分として納入戴いた会費(寄附金)の納入証明書を郵送致します。
 この証明書は、当協議会の会費を納入した法人が、寄附金の損金算入を行う場合に税務署に提出するためのものです。

総務係

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